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<日弁連>「誤判」原因究明へ、第三者機関設置を提言(毎日新聞)

 日本弁護士連合会は19日、裁判で無罪が確定したり再審で無罪になった事件について、「誤判」原因を究明する公的な第三者機関設置を求める意見書をまとめ、19日付で首相や法相、最高裁長官、検事総長、警察庁長官らに郵送した。26日に足利事件の再審で無罪判決が言い渡される見通しで、日弁連の提言は議論を呼びそうだ。

 意見書は「教訓が生かされず、司法手続きでの検証は限界がある」として、王立委員会などの検証が制度改革につながった英国やカナダなどの例を挙げ、「冤罪(えんざい)の悲劇を繰り返さない方策は国の責務」と強調した。

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# by az71hm99hn | 2010-03-23 14:28

温暖化法案閣議決定 産業界負担増、強い不満 競争力低下、雇用に影響(産経新聞)

 政府は12日、2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表(ロードマップ)づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対の声が一顧だにされなかった」(日本鉄鋼連盟)など強い不満の声があがっている。

 「経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねず、極めて慎重な議論を求めたい」

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、談話を発表。同法案をベースにさまざまな施策が検討されることに対する懸念を表明した。

 同法案には、企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て実際の排出量との差を売買する排出量取引制度▽石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)▽太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を全量、電力会社に買い取らせ、その費用を一般の電気料金に転嫁する制度−などの導入が盛り込まれた。いずれもコスト上昇を招く可能性が高い。

 排出量取引制度は、省エネ化を進めた企業は排出枠売却によって利益を得ることも可能だが、産業界では「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」(東京電力の清水正孝社長)と懸念されている。

 このため、政府内でも調整は難航。各企業に総排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式を基本に、生産量当たりの排出量に上限を設定する「原単位」方式の検討も併記した。省エネ率を高めれば、総排出量が増えていても排出枠の購入は避けられる。

 玉虫色の決着ともいえ、直嶋正行経済産業相は12日の閣議後会見で「環境と経済を両立する方向で進める」と、産業界への配慮の結果であることを示唆した。

 しかし、石油連盟や日本ガス協会など9団体は同日、連名で「国民に開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と、法案が密室で策定され、産業界の意見が十分に反映されていないことを強く批判するコメントを出した。

 さらには、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」(日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事)との指摘さえある。25%削減目標の前提条件「すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意」が満たされていないのに、厳しい取り組みだけ先行して進めるのはおかしいというわけだ。

 産業界があらゆる点で、法案を批判するのは、負担が増えれば、日本企業の国際競争力が低下するだけでなく、より規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する可能性が高いからだ。

 批判の高まりを受け政府は、ロードマップづくりでは有識者や産業界、消費者など各界との対話の仕組みを作るとしている。しかし、個々の施策の内容にまで踏み込んだ基本法案が閣議決定された以上、その声が実際にどこまで反映されるかは不透明だ。

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# by az71hm99hn | 2010-03-19 03:30

口コミ商品紹介 業界ガイドライン策定 「広告ブログ」明記を(産経新聞)

 インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は12日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。

 ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「WOMマーケティング協議会」(太田滋理事長)。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。

 民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成19年度のブログによる口コミ広告市場は32億円(見込み)と、17年度の5千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログもあるのが現状だ」(博報堂DYMPメディア環境研究所)という。

 昨年7月に設立された同協議会には大手広告代理店など30社やブロガーらが参加。口コミ業界の啓発活動を行ってきた。12日に東京で開かれるイベントで、業界初のガイドラインを公表する。

 米国では昨年12月、広告主との関係を明示することを法制化。違反すれば最高1万1千ドル(約100万円)の罰金が科される厳しい内容となっている。米国の口コミ広告業界団体に加盟するマーケティング会社「ウィルヴィー」(東京)の塚崎秀雄社長(41)は「ネットでうそは必ずばれる。企業がやらせ広告のリスクを取る必要はない」と話す。

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# by az71hm99hn | 2010-03-17 14:01

温暖化ガス25%減明記=排出量取引、1年以内に制度案−対策基本法案を閣議決定へ(時事通信)

 政府は12日の閣議で、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決定する。鳩山政権としての温暖化対策の基本方針を示したもので、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記した。実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度を創設。制度案を基本法施行後1年以内をめどに策定後、必要な法整備を行うとしている。
 中期目標に取り組む条件として、すべての主要国が公平で実効的な温暖化防止の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、温室効果ガス削減で意欲的な目標に合意することを挙げた。さらに、50年までに80%削減する長期目標も併記。中期目標に取り組む条件が満たされる以前でも、長期目標達成に向けて温暖化対策を積極的に行うとした。
 具体的な対策では、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施に向けた検討を行う。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力について、電力会社に一定価格で買い取るよう義務付ける全量固定価格買い取り制度を創設するとした。
 排出量取引では、各企業への排出枠の配分方法も記載。排出総量に上限を設ける方法に加え、生産量当たりの排出量に規制を掛ける方法も検討とするとしている。ただ、「生産量当たりの排出量」による規制では、増産によって排出総量が増加する恐れがあることを考慮。環境保全の観点から、排出総量による規制を基本とした。 

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# by az71hm99hn | 2010-03-16 06:34

韓国大統領の訪日で調整 シャトル外交の一環(産経新聞)

 平野博文官房長官は8日の記者会見で、韓国の李明博大統領が近く日本を訪問する方向で調整していることを明らかにした。

 鳩山由紀夫首相は昨年10月に韓国を訪問しており、両首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の一環。時期は4月上旬とみられる。

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# by az71hm99hn | 2010-03-11 14:44